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<<   作成日時 : 2011/04/24 10:41   >>

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転載

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日本時間昨日夜の記者会見で問題になり、日本語サイトにも公表されました。
ツイッターの威力だと思います。

http://www.tepco.co.jp/tepconews/pressroom/110311/index-j.html

事故の写真がたくさん観ることが出来ます。

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福島県内の学校の放射線被ばく安全基準について、原子力安全委員会が子どもは
年10ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましいとの見解を示しましたが、文部
科学省はあくまで「基準は20ミリシーベルト」とし、子どもの年間被ばく限度
も一般人と同等に扱うとしています。行政の都合により子どもたちが被ばくの危
険に晒されています。

確実に広がる放射能、福島県内学校の75%が放射能「管理区域」レベルの汚染、
20%が個別被ばく管理が必要なレベルの汚染状況にあります。子どもたちを原
発内で遊ばせるようなものです
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/77b1f6c632e436b9bd3d14d5796877ee/page/1/

福島のお母さんから多数の叫び声が寄せられています
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/svh-652a.html

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●YouTube - 心からの叫び!元原発技術者菊地洋一さん中部電力靜岡支店で訴えた
http://www.youtube.com/watch?v=gNWVljrvl3o

元原発技術者の菊地洋一さんが中部電力靜岡支店への浜岡原発停止の署名を提出行動に参加してくださいました。
思わず、話し始めた菊地さん。その迫力にその場にいたものすべてが氷付くほどだった。
その原発を創ってしまった者の心からの叫びを傾聴していただきたい。
その言葉を受け止めた中部電力靜岡支店の幹部の方々は、どう感じたのだろう。
2011年4月15日

浜岡原発とめても電気はだいじょうぶ
http://nukewaste.net/denryoku.html

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一般ごみか放射性廃棄物か=退避圏外がれき、処分で問題−法の谷間、政府が対策検
討 時事通信(04/15-17:39)

福島第1、第2原発の避難・屋内退避区域(半径30キロ圏内)の外で、がれき(災
害廃棄物)に大気中に飛散した放射性物質が付着していた場合の処分方法が問題と
なっている。環境省が所管する廃棄物処理法では放射能を帯びた廃棄物は対象外とさ
れ、経済産業省や文部科学省が所管する原子炉等規制法では、原子力関連施設の外で
放射性廃棄物が大量に発生する事態を想定していないためだ。
経産省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は15日の記者会見で、「法律の間に
落ちてしまっており、どこが担当するのかはっきり決まっていない。早急に対策しな
いといけない」と述べ、滝野欣弥官房副長官が調整に当たっていることを明らかにし
た。
原子炉等規制法の対象は、放射線量が年間10マイクロシーベルトを超える廃棄
物。原発では使用済みの作業着や部品などの低レベル放射性廃棄物は所内で埋設処分
したり、ドラム缶にコンクリート詰めにして専用処分施設に運んだりしている。
保安院によると、一般人の医療を除く被ばく許容限度は年間1000マイクロシー
ベルト(1ミリシーベルト)で、同10マイクロシーベルトはこれに比べ十分低い。
このため、放射性物質が付着したがれきについては基準をある程度緩和したり、空気
中の放射線測定やサンプル調査で線量が基準値以下の地域では一般廃棄物扱いにした
りする措置が考えられるという。
川崎市では被災地の災害廃棄物受け入れを表明したところ、放射性物質が付着した
廃棄物も受け入れると誤解した市民から苦情が相次ぐ騒ぎがあった。(了)

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大変な発表がありました。
「国は、空間線量3.8マイクロシーベルト/時未満の学校では、通常通りに校舎や校庭を利用するとの考えを政府の原子力災害対策本部が示し、安全委が了承した」と報じられました。
彼らは開き直ったようです。現在の「計画避難」地区以外は、まったく誰も移動させないという意味です。
情報提供します。福島県公表データからです。http://www.pref.fukushima.jp/j/schoolairsoil.pdf
福島市立第一小学校では、
空間線量 3.4(μSv/h)
大気中放射能濃度 5.066(Bq/m3)
土壌放射能 14,743(Bq/kg)
これで年間被ばくはどれくらいでしょうか?どなたか詳しい方、計算してください。
どう少なく見積もっても、40ミリシーベルトはいくはずです。食べ物は除いてです。実際は100ミリを超えるでしょう。
これは殺人です。すみません、言葉を選ぶことができません。
原発内で最も危険な仕事をしている大人以上の被ばくを、子供たちにさせると言う意味です。

撤回させましょう。
大人たちの誇りにかけて。

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共同通信英語版の論説記事翻訳:チェルノブイリ専門家、「過小評価ではなく影響を最小化する対策を」A Kyodo Opinion Article by
Alexey Yablokov: How to Minimize Consequences of the Fukushima Catastrophe

共同通信の英語版に掲載された、ロシアのアレクセイ・ヤブロコフ博士の論説を、翻訳ボランティアの方に即刻訳していただき、ここに紹介します。ヤブロコフ博士はチェルノブイリ原発事故の被害を過小評価しようとする重圧に屈せず、Chernobyl:
Consequences of the Catastrophe for People and the Environment
『チェルノブイリ――大惨事が人と環境に与えた影響』(2009年)を筆頭著者としてまとめました。この本の紹介と、書評、この本の研究結果についてのビデオ(日本語字幕版)はこちらをご覧ください。下記、共同の記事の日本語訳、英語の原文、3月27日に録画された最新のヤブロコフ博士のインタビュー(英語)ビデオ、福島原発事故が発生した後の報道でヤブロコフ博士の談話を掲載している報道(共同通信、西日本新聞)を紹介します。

「福島」の現実をまず受け入れて、被害を少しでも抑えるための具体的対策を提案する博士の姿勢は、チェルノブイリの経験と知識に裏付けされたものであり、日本政府や東電に真剣に耳を傾けてほしいです。「最小不幸社会」を目指す菅首相、原発事故の「不幸」を少しでも抑えるために、過小評価ではなく、影響の最小化のための具体策を一刻も早く実施してください。


論説:福島での大惨事の影響を最小化する対策とは

アレクセイ・V・ヤブロコフ

モスクワ、2011年4月15日、共同通信

クリス・バスビー教授(放射線リスクに関する欧州委員会=ECRR)は、日本の文部科学省の公式データに基づき、福島第一原子力発電所事故による土地での放射能汚染がもたらす健康への影響を分析した。これによれば、今後50年間で、同原発から半径200キロメートル圏内では約40万人のがん患者が追加的に生じる可能性がある。

この数字には縮小の可能性があるが、増大の可能性もありうるが、それは事故の影響を最小化する戦略が行われるかどうかだ。過小評価を行うことは、過大な評価を行うよりも、国民と国家により大きな危険をもたらすことになる。

チェルノブイリでの経験に基づき、今回の大惨事以前の生活を速やかに取り戻すことはできないであろうことを理解した上で、「福島後」の現実を可及的に速やかに受け入れることが重要だ。

取るべき行動の主な方向性は次の通り。

1. 立入禁止区域を最低でも福島第一原発の半径50km圏まで拡大すること

2.
食物による追加的な汚染を避けると共に、個々人の健康を守る効果的な方法に関する具体的な指示を提供すること。個人線量計による(放射線核種全体に関する)定期的な計測を全員について、少なくとも週に一度は実施すること。放射線防護剤や除染剤(放射線の有害な影響から身体を守る物質)を配布すること。こうした種類の食品添加物は数多く存在する。

3.
汚染地域での安全な営農に関する勧告を作成すること。具体的には牛乳の再処理、肉の除染、食用生産から工業用生産(例、バイオ燃料)への転換など。こうした「放射性核種耐性型」農業は高コスト(従来型農業と比較して最高で3〜4割程度割高)なので、補助金を支出する必要がある。

4.
被曝した人々が被る短期的かつ長期的影響に対処するため(染色体分析に基づく医学・遺伝学的診断など)、既存の医療センターを緊急に改良する――可能ならば新設する――必要がある。

5.
汚染地域での「福島後」の生活を支援するもっとも効果的な方法は(チェルノブイリでの教訓に基づくと)最初の数年間のもっとも困難な時期に起きる汚染地域での諸問題に対処するため、特別で強力な省庁横断型の政府組織(省または委員会)を設置することだ。

放射線の影響への対処では多大な経験を有する、ロシアやベラルーシ、ウクライナの放射線医学や農業の専門家、放射線生物学者や放射線生態学者は日本にいつでも協力する用意があると私は確信している。

(アレクセイ・V・ヤブロコフ氏はロシア科学アカデミー評議員で『チェルノブイリ――大惨事が人と環境に与えた影響』(2009年)の筆頭著者。)

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原発派遣の自衛官を逮捕 窃盗容疑「事故怖くて逃げた」

陸上自衛隊の警務隊は19日までに、福島第1原発事故の災害派遣先からトラックを盗んで逃走したとして、窃盗容疑で第1特殊武器防護隊(東京都練馬区)の3等陸曹前床祥一郎容疑者(32)を逮捕した。陸自は同日付で懲戒免職処分とした。「原発事故に対する恐怖心から、パニックになって逃げた」と供述しているという。

前床容疑者は3月13日から陸自郡山駐屯地(福島県郡山市)に派遣され、除染作業をする各部隊の連絡役だった。

逮捕容疑は同14日午後10時ごろ、駐屯地のトラックを盗んだ疑い。前床容疑者はそのまま逃走、同19日夕、自分で防護隊に連絡し、JR池袋駅(東京都豊島区)近くで保護され、翌日に逮捕された。

その後、乗り換えるために民間の車も盗んだとして、今月10日に窃盗容疑で再逮捕された。

中川義章第1師団長は「多数の隊員が大震災に全力で立ち向かっている最中、職場を無断で離れ、窃盗を重ねた容疑で逮捕されたことはあってはならない事案で、誠に遺憾」とのコメントを出した。

2011/04/19 19:28 【共同通信】

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母乳から微量の放射性物質 市民団体の独自検査

市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」は20日、独自に母乳を民間放射線測定会社に送り分析した結果、千葉県内居住の女性の母乳から1キログラム当たり36・3ベクレルの微量の放射性ヨウ素を検出したと明らかにした。放射性セシウムは検出されなかった。

厚生労働省によると、原子力安全委員会は母乳に含まれる放射線量について安全基準の指標を示していない。今回検出された数値は水道水に関する乳児の摂取基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を下回っている。

ネットワークの村上喜久子代表は「安全性について判断はまだできないが、母乳は赤ちゃんが口にする。国は早急に広範囲な調査を実施してもらいたい」と訴えている。

検査した母乳は生活協同組合などを通じて呼び掛け、千葉のほか、宮城、福島、茨城県内の女性9人から提供を受けた。

3月24日と30日に1人約120〜130ccずつ採取した母乳を民間の放射線測定会社で分析。

千葉県柏市の産後8カ月の女性から36・3ベクレル、茨城県守谷市の女性から31・8ベクレルを検出した。茨城県つくば市の女性2人からもそれぞれ8・7ベクレル、6・4ベクレルを検出。守谷市の女性は2回目の検査で8・5ベクレルに低下したという。

宮城県白石市、福島市、福島県棚倉町、茨城県つくばみらい市の4人からは検出されなかった。福島県郡山市の女性の母乳は分析中という。

2011/04/20 21:23 【共同通信】

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http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110415dde002040057000c.html
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東日本大震災:福島第1原発事故 原子炉増設入札、台湾電力が中止
- 毎日jp(毎日新聞)
【台北・大谷麻由美】台湾電力は14日、東京電力福島第1原発の事故を受け、
台湾北東部・新北市に建設中の第4原発の原子炉2基増設に関連する入札を中止
したと発表した。周辺地域では福島の事故後、反原発運動が高まっており、台湾
電力は、政府の原子力政策の動向を見ながら入札再開などを検討する。


http://www.sankeibiz.jp/business/news/110412/bsg1104120504007-n1.htm
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【視点】産経新聞台北支局長・山本勲 台湾で原発論議再燃2011.4.12 05:00
- SankeiBiz(サンケイビズ)
◆“教訓”生かし 党派超えた対策を

東日本大震災を機に台湾の原発論議が再燃している。台湾では建設推進派の与
党、中国国民党と反対派の野党、民主進歩党(民進党)の対立が長い間続いてき
た。来春の立法委員(国会議員)・総統選でも争点の一つになるとみられていた
が、東電福島原発の大惨事を機に早くも双方の攻防がヒートアップしてきた。日
本の失敗を教訓に、台湾各界が党派を超えて冷静にこの問題に取り組むよう望み
たいものだ。

台湾の原発建設は1970年代から始まった。最北端の新北市(旧台北県)石
門区の第1原発(2基、78〜79年営業運転開始)、同市万里区の第2原発
(同、81〜83年開始)、さらに最南端の屏東県恆春鎮の第3原発(同、84〜
85年)と続いた。第1、第2が米ゼネラル・エレクトリック(GE)の沸騰水
型、第3がウエスチングハウスの加圧水型だ。

いずれも国民党独裁政権時のことだが、民主化後に動きだした第4原発(新北
市貢寮)の建設は二転三転を重ねた。99年に着工したものの、翌年の総統選で
民進党の陳水扁氏が当選して工事中断を宣言。野党となったが立法院(国会)多
数派の国民党の反対で2001年に工事再開を決めるなどで、混迷を重ねた。こ
のため、05年の営業運転開始予定だったものが、いまだに建設中だ。

業を煮やした馬英九政権は中華民国建国100周年に当たる11年に1号基の
運転開始をめざしたが、東電事故に伴う安全面の不安から予定を1年先送りした。

こうした中で民進党の総統候補を蘇貞昌元行政院長(首相)と競っている蔡英
文・同党主席が先月末、25年までに台湾の原発を全廃する政策を発表した。建
設中の第4原発の営業運転をやめ、運転中の3つの原発をそれぞれ40年の稼働
年限ごとに停止することで、25年までに台湾を「非核の園」に変えることをめ
ざしている。

太陽、風力発電などの再生エネルギー開発や省エネ産業の振興、火力発電の効
率向上などによって原発廃止の“穴”を埋めようというわけだ。

蔡主席はその理由として(1)台湾が日本と同様に地震帯に位置し(2)第4
原発が完成すれば、台湾北部の600万人が3つの原発から30キロ圏内に含ま
れる危険性−を指摘している。台湾は九州とほぼ同じ3万6000平方キロに2
300万人の人口を抱えている。政治、経済の中心たる台北、新北両市で福島原
発事故やそれ以上の事態が起きれば大混乱は免れない。

とりわけ懸念されているのが第4原発の安全性だ。第1〜3までは米2大原発
メーカーが主契約社となり設計から機器製造、建設までに責任を負った。しかし
第4は米ストーン&ウェブスターの設計で、調達機器や建設に日米台の多くのメー
カー、業者が参加している“寄り合い所帯”だ。しかも計画変更や建設遅延が重
なり機器の納入時期が異なるために、原発装置全体の接続、接合に不安がもたれ
ている。

原発推進には賛否両論あるが、こと第4原発についてはかねて推進派を含め慎
重論が多かった。福島事故はこの流れに拍車をかけたようで、呉敦義行政院長も
7日、第4原発の運転には「国際専門家を招いて安全面で世界基準を満たしてい
るか慎重に検討する」と述べ、期限を区切って営業運転を急ぐ従来姿勢を修正し
た。

一方、蔡主席が提起した「25年原発廃止論」には多くの反論もある。エネル
ギー資源の約97%を輸入に依存(日本は95%)している台湾が原発を全面廃
棄できるのか。これについては蔡氏の政治の師匠に当たる李登輝元総統も「要は
どうやって(代替エネルギーを確保したうえで)廃止するかだ」と批判的だ。

「台湾の電力源は火力発電70%、原発20%、水力8%で(太陽、風力など)
再生エネルギーは2%に過ぎない。狭い台湾ではこれを10%にすることも難し
い」(倪茂盛・元台湾原子力委員会副処長)という。

政府・与党側からは「選挙受けを狙った政治的発言」との批判も多いが、この
機会に原発の安全性強化や代替エネルギー開発についての研究や議論を深めるの
は結構なことだ。地震帯に位置する日台の協力も強化すべきだろう。


http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110414/mcb1104140504024-n1.htm
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台湾電力、原子炉建設を中止 市民感情に配慮、耐震強化優先 2011.4.14 05:00
- SankeiBiz(サンケイビズ)

新北市万里区にある台湾電力第2原発。同社は福島原発の事故を受け、原子炉の
追加建設の計画を中止した(ブルームバーグ)
台湾の公営電力会社、台湾電力は、日本の東京電力福島第1原子力発電所事故
を受け、原子炉の追加建設の計画を中止し、選択肢を検討する方針だ。同社は3
カ所の原子力発電所を運営しており、現在、4カ所目を建設中。

台湾電力の主任エンジニア、ロジャー・リー氏は12日、台北でインタビュー
に答え、日本の原発事故を受けて、現在建設中の原発に2基の原子炉を追加する
計画のアドバイザー企業を決める入札を取りやめたことを明らかにした。台湾当
局も、33年前に稼働を開始した台湾電力第1発電所の認可延長申請について審
査を凍結した。

リー氏は「台湾電力は市民が心配しないよう、より多くの時間と資金をかける
方がよいと考える」と述べ、原発の地震や津波への備えをいかに強化するか検討
していると付け加えた。

◆費用増で優位性縮小

台湾も、日本と同様に、地震が発生しやすい環太平洋火山帯に位置している。
1999年9月には約2500人の死者を出した地震が発生したほか、2006
年12月にはマグニチュード(M)7.1の地震が起きた。

国立中興大学の応用経済学部のジョージ・シュー教授は、地震が発生しやすい
地域にある原発は耐震性能を高めるために再設計を行う必要があると指摘。こう
した出費によって、当初の費用面での優位性が小さくなるとの見通しを示した。
シュー教授は「利益と費用の問題だ。原発を廃止するためには費用がかかる。費
用を負担できるかどうかを検討する必要がある」と述べた。

◆代替エネ難しい

台湾は、エネルギー需要の99%を輸入によってまかなっている。台湾で原発
の商用利用が始まったのは78年。世界的なエネルギー危機を受けてのことだっ
た。台湾は、85年までに3カ所に原発を建設し、6基の原子炉が稼働している。

リー氏は「原発は信頼性の高い、持続可能なエネルギー源だ」と指摘。リー氏
は、台湾は地震や津波の影響を受ける可能性もあるものの、そういったリスクも
織り込むべきだとの考えを示した。リー氏によれば、原発の稼働率は93%。一
方、太陽光パネルの稼働率は約14%、風力タービンは約33%。リー氏は「再
生可能エネルギーと原子力を置き換えることは簡単ではない」と述べた。台湾電
力は、計画を中止した原発の発電量を補うために、天然ガスによる火力発電を増
やす公算が大きいという。

リー氏はまた、福島第1原発のような危機的状況を防ぐために、複数の災害へ
の対応手順を定めるとの見通しを示した。リー氏は、同社の原発にはそれぞれ3
つ以上の個別の発電機が備えられているとした上で「まだ不十分なところがあれ
ば改善する」と付け加えた。(ブルームバーグ Yu−Huay Sun)

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