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zoom RSS 3/18−21までの情報

<<   作成日時 : 2011/03/23 12:33   >>

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3月18日(金)から21日(月)までの情報です。
長いですが、下の方の「「最悪シナリオ」はどこまで最悪か」をぜひ読んでください。
http://www.isep.or.jp/images/press/script110320.pdf

これからは、雨や食品汚染も、気になりますね……。

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さきほど、食品安全委員会が飲食品の放射能暫定規制値を発表しました。

チェルノブイリ事故の後、厚労省が食品(主には輸入食品)に
放射能の暫定限度値(セシウム 134及び137の合計値)370 Bq/kg
を設定しましたが、このたびの設定値500Bq/kgに、
これから私たちは
長くこうしたものを食べ続けることになるのだ、愕然としました。


「東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性に
ついて」↓
http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf

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●これからの行動(被曝しないような備え)
退避(疎開)できる人は疎開した方がよい。退避専門チームがあると良いが。
自主的な退避は既に始っている。特に子ども達は自主的退避をした方が良い。
しかし、むやみやたらに出て行くわけには行かないので、受け入れ態勢も作って
ゆかねばならない。行政だけでは受け入れ態勢が足りるわけではないの で、民
間も受け入れ態勢を作ってゆかねばならない。
関西は問題ないが、関東でも新幹線や羽田では脱出、疎開っは既に始っているが
事態がおさまることを重視しながら、屋内退避でしのいでゆける。
30Km、50Km、80Km退避の順でされた方が良い。北は仙台、南は首都
圏全面退避だけは避けたいが。

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AFP 3月16日付(要点):
フランス政府は、福島原発事故による放射能汚染に備え、サン-ピエール-エ-ミクロン(Saint-Pierre-et-Miquelon;
北大西洋東部)、ニューカレドニア、仏領ポリネシア、ワリス・フツナ(Wallis et Futuna: 南太平洋)でヨウ素剤の配布を開始すると発表した。
「日本の状況の推移、日本からの距離、放射能の到着までの時間」を考慮して決めたとしている。

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都県ごとの線量データが下記のURLで見ることができますが、やはり3/15と
3/16にピークがきているようです。
http://eq.sakura.ne.jp/files/110318graphs_1600.pdf

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カリフォルニアで放射性物質を検出、福島原発事故の影響と断定
2011.03.19 Sat posted at: 12:56 JST

(CNN) 核実験の監視などに当たる国際機関、包括的核実験禁止条約機関 は18日、東日本大震災に伴う福島原子力発電所事故の影響で、カリフォルニ
ア州で放射性物質のガスであるキセノン133を検出したと発表した。正確な 量には触れなかったが、人体に有害となる水準ではないと述べた。

同機関の報道担当者によると、放射性物質は同州サクラメントにある監視所で 検出された。核分裂に伴って出るアイソトープを分析したところ、福島原発の
原子炉が放出したものと同一だったという。この物質の検出は予測していた時 期で起きたとも指摘した。

米環境保護局(EPA)は声明で、今回の放射性物質の検出を確認し、福島原 発事故の影響によるものと結論付けた。この物質の飛来は今後も予想されると
しながらも、懸念を抱かせる水準の量にはなっていないと語った。確認した放 射線量は人間が通常の生活で岩石や太陽などから受けるレベルの約100万分
の1としている。

国際原子力機関(IAEA)当局者は包括的核実験禁止条約機関による今回の 放射性物資の検出は警戒を強めるべき材料にはならないとし、現時点では日本
や他の場所でも人間の健康被害に対する懸念はないと付け加えた。

カリフォルニア州では福島原発事故を受け、一部のドラッグストアで甲状腺へ の放射性ヨウ素による害を防ぐとされるヨウ化カリウムが売り切れる事態も生
まれていた。同州の公衆衛生当局は、アレルギー体質を持つ人間に副作用が起 きる恐れもあるとしてヨウ化カリウムの服用を避けるよう警告している。

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すでに一部の箇所では30キロ圏で100マイクロシーベルトを超える線量が観
測されています。

自治体や民間レベルでは30キロ圏でも避難のための努力が開始され、国も黙認
するという対応に変わりつつありますが、ことは人の生命に関わることであり、
的確かつ迅速な対応が求められていると思います。

政府や一部のメディアでは現状の線量が健康に直ちに影響を及ぼすものでないと
いうことが強調されていますが、国民全体の将来的なガンリスクを低減すること
が政府の政策の基本になるべきです。

事態が今よりも悪化してしまった時点では避難のために働く要員までが危険に晒
されてしまいます。事態が本当の最悪なものに進む可能性が否定できない以上、
その前である今の時点で手を打つことが必要だと思います。

今は、パニックを起こさないで、まず30キロ圏からより広域の避難態勢を、妊
婦や子ども、移動に困難のある高齢者障害者の方々を優先に秩序正しく実施する
べきことを政府に求め続けること、自治体レベルでの自主的な動きを応援するこ
とが大切だと思います。

仏核安全局(ASN)のラコスト局長は14日の記者会見で、「日本の関係者と話し
た」とした上で、福島原発の事故は「レベル5を上回り恐らくレベル6に当たる感
覚だ」と述べたとされます。

今日の共同通信ウクライナの非常事態相の発言を次のように報じています。
ここに記されている放射能放出量がどれほどの精度のものかわかりませんが、政
府が私たちには公開していないデータが外交ルートで伝えられたものかもしれま
せん。これが事実だとすると国際評価尺度レベル5という現時点での判断を再度
検討する必要があると思います。

政府として事故評価をレベル6に評価を変更し、それを根拠として、より広域避
難を決断する必要があると思われます。


★【キエフ共同】
「ウクライナのバロガ非常事態相は18日、地元テレビのインタビューで、福島
第1原発の放射能漏れ事故の規模は25年前に起きた旧ソ連時代
の同国チェルノブイリ原発事故の約5%程度との見方を示した。

同相は「チェルノブイリでは原子炉が爆発し、圧力容器が壊れたが日本では壊
れていない」などとした上で「有害物質の放出量でいえば、チェルノブイリでは
約3億キユリー。日本では今日までのところ、その5%程度の1500万〜2千
万キユリーだ」と述べた。

キュリーは放射性物質の放射能の量を表す単位。1キユリーは370億ベクレル。

チェルノブイリでは事故後、同原発から30キロ以内の地域は放射能汚染のた
め立ち入りなどが規制されている。」


★ 毎日新聞の報道でもチェルノブイリの医療支援に携わってこられた松本市長
の菅谷氏がより広域の避難を求めておられます。

「東日本大震災:福島第1原発事故 国の対応は後手後手 松本・菅谷市長が批判
/長野
旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の被災地で医療救援活動に従事した経験を持つ
松本市の菅谷昭市長は、18日の会見で、東京電力福島第1原発の放射能漏れ・
爆発事故に言及し、「常に最悪の事態を想定するのが大事で、国の対応は後手後
手だ」と批判した。

菅谷市長は、米国など諸外国が同原発から約80キロ圏内の在住者に避難を呼
びかけたことについて、「海外の方が危機意識が高く、日本や東電は浅い」と指
摘。避難範囲について「思い切って広げるというのも一理ある。人命の問題であ
り、やりすぎということはない」などと語った。菅谷市長は96〜01年、放射
能の被害を受けたベラルーシ共和国で、外科医として医療支援に従事した。【大
平明日香】
ーーーーーーーーーーーーーーー
先ほどのコメントに対する追加です。

トラフィックを増やして申し訳ありませんが、以下のウクライナの非常事態相の
言われた1500万キュリーは55万テラベクレル、2000万キュリーは74
万万テラベクレルに相当します。

国際評価尺度ではレベル7の深刻な事故は放射性物質の重大な外部放出とされ、
「ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出」「原子炉や
放射性物質障壁が壊滅、再建不能」とされており、確かにチェルノブイリ原子力
発電所事故に比べれば、放射能放出量は20分の1とされていますが、評価尺度
上ではレベル7に相当すると思われます。

政府はこれまで放射性物質の放出量を全く明らかにしていませんが、カリフォル
ニアでも微量の放射線を観測したと言うことですので、環境放射線のデータと風
速からシミュレーションすれば、放射性物質の放出量は明らかにできるはずです。

これまで、線量が比較的低く推移しているように見えるのは海に向けて風が吹い
ていることが多かったことに助けられているようにも思われます。

いずれにしても、現在の測定値だけに依存してまだ避難しないという判断を下す
ことには科学的な根拠が失われていると思います。

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ついに食品の汚染が始まりました。
昨日、突然に政府が暫定基準(しかもかなり高い)を
決めたことを奇異に感じましたが、実は既に測定し、
この程度なら大丈夫かな、と決めたような気がします。
しかし、本日驚異的な汚染が公表されました。
茨城県高萩市のほうれん草:
ヨウ素12050 ベクレル/kg (基準は2000Bq/kg), 基準の7倍。
セシウム137も 524Bq/kg (基準は500/kg)
日立市、東海村のほうれん草からも:基準の3〜7倍のI-131を検出したもよう。
福島県川俣町の牛乳(原乳)からは:I-131が932〜1510Bq/kg を検出(基準の3〜5
倍)
下記のサイトをご覧下さい。
この値は、現在のチェルノブイリ汚染地でも検出できない値です。
東北地方の農業は壊滅的な被害を被るでしょう。
http://www.nikkei.com/news/latest/related-article/g=96958A9C93819695E3EBE2E18A8DE3EBE2E1E0E2E3E39C9CEAE2E2E2

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朝日ニュースター「ニュースの深層」 2011/03/17 20:00〜
「福島原発事故 メディア報道のあり方」<ゲスト> 広瀬隆
http://www.youtube.com/watch?v=2cem_iPNPFA
http://www.youtube.com/watch?v=-nC4_ufMHC0
はっきり、すっきり、納得できます。

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ウォールストリートジャーナルからの記事です。先の情報室の英文記事が紹介
されていましたが、その日本語版です。


http://jp.wsj.com/Japan/node_204149
「資産保護」優先で海水注入遅れる─福島第1原発事故
2011年 3月 19日 23:30 JST

【東京】東日本大震災で被災した福島第1原発への緊急対応の遅れは、貴重
な原発資産を損なうことへの懸念と、政府側の当初の受け身の姿勢が原因だっ
たことを複数の消息筋が明らかにし、危機対応の内情が浮かび上がった。

一方、震災発生時に福島第1原発施設の点検にあたっていた規制当局者は、
現場の大混乱に直面した目撃者証言の第一報を本紙に伝え、地震で現場周辺の
すべての通信が遮断され、対応がきわめて困難になった震災当時の模様につい
て語った。

同原発の事業者である東京電力(東電)は、少なくとも地震発生翌日の12日
午前という早い段階に、6機の原子炉の1機を冷却するため、付近の海岸から
海水を注入することを検討した。しかし、東電がそれを実行に移したのは、施
設での爆発発生に伴い首相が海水注入を命じた後の、同日の夜になってから
だった。ほかの原子炉では、東電は13日になるまで海水注入を開始しなかった。

事故対応に携わった複数の関係者によると、東電が海水注入を渋ったのは、
原発施設への同社の長年の投資が無駄になるのを懸念したためだという。原子
炉を恒久的に稼働不能にしてしまうおそれのある海水は、今では原発事故対応
の柱となっている。

元東電役員で、今回の原発事故対応に加わっている公式諮問機関、日本原子
力委員会の尾本彰委員は、東電が海水注入を「ためらったのは、資産を守ろう
としたため」だとしている。尾本氏によると、東電と政府関係者のどちらにも、
塩水を使用したくない大きな理由があったという。当初、核燃料棒はまだ冷却
水に漬かっていてダメージを受けておらず、同氏によると、「圧力容器に海水
を注入すると、容器が二度と使えなくなるため、海水注入をためらったのも無
理はない」という。

東京電力広報担当者は、東電が「施設全体の安全を考えて、適切な海水注入
時期を見計らっていた」としている。

ある政府関係者は、「今回の原発災害は、6割方、人災だ。東電は初期対応
を誤った。十円玉を拾おうとして百円玉を落としてしまったようなものだ」と
述べている。

政府の対応も後手に回った。6機の原子炉の4機がすでに破損し、残りの2
機もやはり過熱の兆候を示しだした16日になるまで、自衛隊は冷却活動に大々
的に参加しなかった。防衛省広報官によると、自衛隊が出動しなかったのは、
東電側から要請がなかったためだという。東電広報担当者は、原則として東電
は政府と連絡をとっているとして、この点についての具体的なコメントは避け
た。

たとえ一層迅速に対応していたとしても、難題は避けられそうになかった。
現場に居合わせた目撃者が本紙に語ったところでは、地震と津波は、同原発の
ほぼすべての通信を早々に遮断したという。

原子力安全・保安院(NISA)福島第1原子力保安検査官事務所長の横田
一磨氏は、地震発生当時、同原発にいた。壁にひびが入るほどの威力で地震が
襲ったとき、同氏は机の下に身を隠した。その後、車で15分の距離にある保安
検査官事務所に移動した。「電気も電話もファクスもインターネットもダメ
だった」という。非常用発電機が使えるようになったのは、その日の夜になっ
てからだった。

NISAは18日、今回の原発事故の深刻度評価を、国際原子力事象評価尺度
のレベル4から、1979年の米国スリーマイル島原発事故と同レベルの5へと引
き上げた。

政府および東電関係者によると、原子炉冷却作業は18日、ほんのわずかな改
善効果を示した。1機の被災原子炉に配備された消防車は放射性廃棄物のプー
ル1つに何とか水を届かせることができた模様という。放水がどれほど効果を
上げているかは不明だった。

東電関係者によると、週末には一部被災原子炉の電源を回復し、原子炉冷却
の一助にできる見込みだという。現場での放射線レベルは安定しているものの、
依然高いままだ。

海外の消息筋は、未曾有の事態ゆえ、遅れと混乱は致し方ないとしている。
18日に日本に到着した国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、ス
リーマイル島事故も事態を把握するまで時間がかかったと述べた。とはいえ、
天野氏は東電からの情報提供不足を指摘した。

11日の地震は同原発を電力供給網から断絶し、一方、津波は非常用発電機を
流し去った。

同原発を監視しているNISA福島第1原子力保安検査官事務所長の横田氏
は、地鳴りがして地面が揺れ始めた際、同原発で四半期安全点検を実施してい
る最中だった。書類棚やコンピューターが倒れ、あたりに散乱した。

津波が通り過ぎた後、横田氏はタクシーをつかまえて近郊の大熊町にある
NISA保安検査官事務所に急行した。ここは、原子力災害対策センターも兼
ねている。同センターは、東京のNISA本院とも、福島第一原発施設とも、
連絡が絶たれていた。

同原発の6機の原子炉のうち最も古い1号機の事故情報は、地震翌日の12日
早朝まで広まらなかった。その時点には、1号機はすでに自動停止していたも
のの、燃料棒が過熱し始めていた。東電広報担当者は、同日午前6時の記者会
見の席上、海水注入が原子炉冷却のための一選択肢だと述べた。

原子炉の温度が上昇し続けて水素ガスが発生し、同日午後3時36分に爆発を
引き起こした。菅直人首相は海水の注入を命じ、これは午後8時20分に実施さ
れた。

13日の早朝までに、3号機の冷却機能が喪失した。東電は真水で3号機を冷却
しようとしたが、午後には海水に切り替えざるを得なかった。翌14日午前、3
号機の建屋が爆発した。この結果、格納容器が損傷して放射能漏れが起きてい
る公算が大きい。

当局者は、2号機の冷却システムへの注水が停止していたことに気付かな
かったらしい。14日夜に海水注入が開始されたが、冷却機能喪失は15日早朝の
爆発につながった。

横田氏とほかのNISA職員らは、放射能から甲状腺を守るヨウ化カリウム
を服用した。災害対策センターでは、放射線レベルが100マイクロシーベルト
に達するとアラームが鳴りフェイスマスク着用を職員に促すようになっていた
が、横田氏によると、職員全員がさらに遠方の安全な場所まで避難した16日の
時点には、アラームが鳴りっ放しだったという。

自衛隊は16日になって派遣された。ただし、防衛省広報官によると、一部の
自衛隊員と機材は約24キロ離れた地点で待機中だという。防衛省広報官は、
「東電が支援を要請してくるまでは、自衛隊出動を見合わせざるを得ない」と
語った。

記者: Norihiko Shirouzu and Phred Dvorak and Yuka Hayashi and Andrew
Morse

++++++++++++++++++++++

下記のレポートが
http://www.isep.or.jp/images/press/script110320.pdf
に掲載されています。長いので、要旨とまとめを掲載します。

「最悪シナリオ」はどこまで最悪か
~楽観はできないがチェルノブイリ級の破滅的事象はない見込み~
環境エネルギー政策研究所所長 飯田哲也

【要旨】
・ 2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原子力発電所の事故が、この先に辿りうる
最悪シナリオを検討したところ、再臨界と水蒸気爆発の可能性は否定できないが、核爆
発やチェルノブイリ事故のような破滅的事象は、おそらく起こらないと判断できる。
・ したがって、首都圏や仙台などの大都市の避難勧告のような事態は、おそらく避けるこ
とができるものと判断できる。
・ ただし、最悪シナリオで放出される放射能は、これまで一時的に放出された放射能より
も桁違いに多い可能性があるため、状況の推移によっては、現状の避難範囲(避難20km、
屋内退避30km)の再検討やヨウ素剤の配布計画、広範な地域で被曝を最小限に抑えるた めのマニュアルの周知徹底などが必要と考える。

【暫定的なまとめ】
・ 使用済み核燃料プールで燃料が溶融し,そこで原子炉臨界状態が出現するという再臨界
現象はおそらくは起こらないであろう(ホウ素投入はないと安全側に仮定しても)。
・ 再臨界状態が起こるとすれば、その可能性は圧力容器内部の方が相対的に高い。ホウ素
投入の効果はあるが、再臨界を抑止できると保障することはできない
・ 仮に再臨界が起きても、核爆発のように連鎖的・爆発的に広がるのではなく、せいぜい
スパイク(瞬間的な臨界超過状態)を何度か繰り返す程度ではないか。
・ その場合、周辺の放射線量(中性子、ガンマ線)は東海村JCO臨界事故のように瞬間的に
高くはなっても、核爆発のように甚大な爆発被害が広がることはありそうもない。
・ 再臨界の有無に拘わらず、使用済み核燃料プールでの燃料溶融や圧力容器・格納容器に
おける水蒸気爆発によって、これまでのベント(意図的な圧力開放)をはるかに超える放
射能(核分裂生成物)の外部放出の可能性は否定できない。
・ ただし、圧力容器・格納容器の大爆発ではなく、構造上の弱い箇所の破損による瞬時放
出に留まると推定される。そのため、黒鉛火災が何日も続いて放射能を大量放出したチ
ェルノブイリ事故とは異なり、瞬時的な放出に留まると推定されるため、深刻な汚染地
帯はチェルノブイリ事故よりも限定的に留まるものと推定される。
・ したがって、首都圏や仙台などの大都市の避難勧告のような事態は、おそらく避けるこ
とができるものと判断できるのではないか。
・ ただし、最悪シナリオが生じた場合に放出される放射能は、これまで一時的に放出され
た放射能よりも桁違いに多い可能性があるため、状況の推移によっては、現状の避難範
囲(避難20km、屋内退避30km)の再検討やヨウ素剤の配布計画、広範な地域で被曝を最 小限に抑えるためのマニュアルの周知徹底などが必要と考える。

++++++++++++++++++++++++++++

NRCニュース No.11-0502011年3月16日

米国原子力規制委員会(NRC)、米国の指針に基づき防護措置勧告を行う

米国内で同様の状況が生じた際に適用される国民安全指針に従い、NRCは福島の原子炉から50マイル(約80キロ)以内に住む米国人の避難が適切であることを確信している。

特に、米国においては、全身に対して1レム(10ミリシーベルト)、もしくは甲状腺に対して5レム(50ミリシーベルト)を上回る放射線量が予想されるとき、防護措置勧告が行われる。レムは放射線量を測る単位。平均的な米国人は、1年におよそ620ミリレム(0.62レム)(6.2ミリシーベルト)の自然および人為的原因による放射線にさらされている。

防護措置勧告を作成する際、NRCは天候、風向き、風速、そして原子炉の問題状況など、さまざまな要素を考慮する。

今回のNRCによる勧告は、コンピュータによる2組の計算結果によって裏付けされている。
(※シミュレーションのリンク
http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/news/2011/11-050_Attchmt.pdf

原子力発電所での緊急事態を受け、NRCは他の米国機関と連携し、放出される放射線(radioactive
releases)の観測とその進路の予測を行っている。入手可能なあらゆる情報はひき続き「ハワイ、アラスカ、米国領、米国西海岸が何らかの有害なレベルの放射線を浴びるとは予測されない」ことを示している。

++++++++++++++++++++++++++

山本定明さん(2003年逝去)が書かれた、『原発防災を考える』の抜粋を
アップしておきました。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/Bousai-1.pdf

チェルノブイリに20年以上関わってきた私としては、先週の火曜日から、
日本も『放射能汚染に向き合い、耐える時代』に入ったと判断しています。
山本さんの残されたものが何かの参考になれば、と思っています。

福島はまだ『進行形』のようで、放出源でおきている事態がどうなるのやら、
もう個人的な予測はできるだけ考えないようにすることにしました。
ただ、まだ『事態はスルーマイル事故の範囲』と本気で思っている原子力
関係者がいらっしゃるようなので、まだまだ情報を発信する必要を
感じています。

◎先日の海老沢さんのPowerPoint
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/20110318ebisawa.pdf

◇原子力安全ゼミ100回分のレジュメ
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/100/NSRG_ZEMI.htm

◇スリーマイル島事故に関する資料
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/TMIKagaku1979.pdf
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/TMIgas1982.pdf
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/TMIiod1980.pdf

◇チェルノブイリ事故に関する資料
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/ChernobylKagaku1988.pdf

++++++++++++++++++++++++++

フランスの独立の放射能測定団体CRIIRAD*が、日本で公表された茨城県産農産物の放射能測定結果にもとづく評価を発表しています。以下その仮訳です。

*
チェルノブイリ原発事故のさいのフランス政府情報操作に対抗して、独立の立場からの放射能に関する情報を市民に提供することを目的に設立されたNPO。環境保護NPOとして国の認定を受けており、ローヌ-アルプ地域圏、ドローム県、イゼール県、アヴィニヨン市など多数の自治体と環境放射能測定や放射能に関する啓発活動、放射線防護などの委託契約を結んでいる。2006-07には仏領ポリネシア政府の要請で、モルロアでのフランス核実験の影響調査を行っている。

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CRIIRAD (放射能独立研究情報委員会)コミュニケ
2011年3月20日9時発表

日本における食品の放射能汚染
Contamination radioactive des aliments au Japon

本日3月20日(日)朝、多くのフランスのメディアが、「福島第一原発の近隣市町村産の食品の一部に放射能の痕跡が検出された」との情報を報道しており、汚染は危険のないレベルとみられるとしている。

この情報は間違っている。

食品の分析結果がようやく公表された(ホウレンソウやサラダ菜のような食品は1週間以上前から放射能を受けている)。公表された数値はまだ非常に(あまりにも)部分的なものだが、放射能の強さを知る手がかりになる。

- 非常に高い汚染レベル(これは放射能の「痕跡」というものではない)がホウレンソウから検出された:ヨウ素131が6,100 Bq/kg〜15,020
Bq/kg(平均10,450 Bq/kg)。

- 試料採取地点は福島第一原発近隣の市町村ではなく、茨城県の原発の南約100kmにある7市町村である。

- 5歳の子供の場合、ヨウ素131を10,000 Bq摂取しただけで年間許容量の1 mSvに達してしまう。2歳未満の子供の場合、約5,500
Bq(茨城県産のホウレンソウに含まれる放射能よりもはるかに低い値)で許容線量に達する。

-
汚染された食品(葉もの野菜、牛乳、生チーズなどの危険食品)は、「危険がない」と言えるものではなく、消費しないよう回収すべきである。もちろん、被曝線量は高いものではなく、いますぐ危険というものではなく、福島原発の対策にあたっている作業員たちの被曝レベルに比べればはるかに低い。しかし、だからといって防護対策が必要ないことにはならない。汚染食品の摂取による汚染の上に、放射性のガスやエアロゾルの吸入、原発からの放出物や地面に堆積した放射能による被曝も加わるからだ。
(原文はこちら:
http://www.criirad.org/actualites/dossier2011/japon/communique2003_japon.html

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原子力発電を考える石巻市民の会からの情報です。

津波に襲われ廃墟と化した県原子力センター
女川原発周辺の放射線監視システムは壊滅状態
http://shiminnokai.info/cat58/post-5.html

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