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zoom RSS 3/18 14時時点の放射能関連情報

<<   作成日時 : 2011/03/18 14:05   >>

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今朝の時点での情報です。

東洋経済の記事は、ぜひ読んでください。

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文部科学省の各都道府県の測定結果をもとに
グラフにしたウェブがあると知りました。
http://doko.in/micro/

http://eq.yahoo.co.jp/

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文科省の東北地方太平洋沖地震関連情報です。

http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/index.htm

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今日、川勝平太静岡県知事は記者会見で
「浜岡4号機でのプルサーマル および 6号機増設計画」について
「新しい耐震基準が決められるだろうから、それにより安全性が確認
されるまでは認めるわけにはいきません。」
という発表をしました。

もちろん、すぐに原発を止めるということではありませんから、残念ですが
すでにプルサーマルも6号機も認めていたのに、上記の内容でも静岡県知事にしては上出来です。
これから更に、県民・国民の声を届ければ、またもう少し前進するかもしれません。

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緊急報告 広瀬 隆/広河 隆一
「福島原発で何が起こっているか?
−現地報告と『原発震災』の真実」
【概要】
日 時:2011年3月23日(水)19:00〜21:00(18:30開場)
会 場:早稲田奉仕園 スコットホール(定員200名)
地図URL:http://www.hoshien.or.jp/map/map.html
アクセス:
東京メトロ東西線 早稲田駅より徒歩約5分
JR山手線・西武新宿線 高田馬場駅より バスを利用する場合、
早稲田口より都バス(学02早大正門行き)西早稲田下車(所要時間約10分)
東京メトロ副都心線 西早稲田駅より(徒歩約8分)
入場料:1000円(予約制)
※ 必要経費を差し引いた収益は、東北関東大震災で被害に
遭われた方々への支援金に致します。
※ 計画停電などの影響により、会の開催が不可能になった場合は、
ご登録されたメールアドレスにご連絡を差し上げます。予めご了承ください。

【詳細】
地震大国日本。広瀬隆氏は原発の危険性を訴え、警鐘をならし続けてきた。
そして広瀬氏が予測した事態がまさにいま起こっている。
3月11日に起こった東北関東大震災。
翌12日、DAYS JAPAN編集長であり、フォトジャーナリストである広河隆一は現地に向かった。
現場で見えてきたものは、マスコミが語るものとは大きく異なっていた。
広瀬隆氏と広河隆一が、福島原発で今何がおきているのかを報告する。

【広瀬隆 氏 プロフィール】
1943年東京生まれ。早稲田大学卒業後、大手メーカーの技術者として勤務。
その後、医学書、技術書の翻訳者を経て執筆活動に入る。
多数ある著書の中「東京に原発を!」(JICC出版社)、「ジョン・ウェインはなぜ死んだか」
(文藝春秋)、「危険な話」(八月書館)、「棺の列島」(光文社)、
そして新作となる「原子炉時限爆弾〜大地震におびえる日本列島」
(ダイヤモンド社)、などで原発の危険性を訴え、市民への呼びかけを続けている。

〔参加方法〕
以下の申込フォームをご利用ください。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/c858822d143575

※車椅子でご来場される方は、あらかじめお知らせ下さい。

●問い合わせ先●
デイズジャパン企画室
Eメール kikaku@daysjapan.net
TEL 03 3322-4150

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東洋経済オンラインに福田恵介記者の今日の夕方の情勢について極めて的確な論
評が掲載されています。事態は極めて厳しいようです。
最悪の事態の発生の可能性も見据えて、30キロ圏内からの住民の退避が最優先
の課題となっているといえるでしょう。

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/eb1319139f189515ebfe759be275f9a5/page/1/

福島原発事故、ヘリ、放水車は冷却に無力、最悪な事態に備えた対応を -
11/03/17 | 19:45

「止める」「冷やす」「閉じこめる」は原発事故での三大原則。3月11日に発
生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故では「冷やす」ことが完
全にできず、事態を悪化させている。地震と津波により冷却系統が想定以上に破
壊されたことが要因だが、冷却機能が再び機能し、放射能の拡散を減らすことは
できるのだろうか。

東京電力によれば、1号機は「原子炉への海水注入を実施中」、2号機も1号機
と同じ、3号機は原子炉脇にある使用済み燃料プールを冷却するため、17日の午
後にヘリコプターによる空中からの放水を実施した。

現場では被曝の危険を顧みず、職員たちの必至の作業が続いているが、どこま
で冷却できるのか。現在得られる情報の範囲内では、以下のようなことが判断で
きそうだ。

政府・東電の情報では原子炉格納容器の無事は不明

現在実施中、あるいは検討されている注水作業について見てみよう。

ヘリコプターによる放水は17日に実施されたが、効果はなかったはずだ。ヘリ
コプターはローターの回転により下向きに強い風を発生させる。そんな場所から
水を放出しても、その水は水滴になるだけで原子炉まで届かない。ましてや、冷
却できるほどの水は溜まらない。開始してすぐに中止されたが、このようなこと
は原子核物理学のような高尚な学問ではなく、常識的なことだ。自衛隊の幹部か
らは効果がなく、しかし被曝の恐れだけは強い試みに対して進言はあっただろう
が、おそらく判断力の低下した官邸では受け入れられなかっただろう。貴重な隊
員、貴重な航空燃料。全体を冷静に管理する能力が残っているか懸念される。

放水車による放水も、どこまで効き目があるのか疑問だ。どこまで正確に放水
できるのか、また冷却できるだけの十分な水を原子炉の中にどこまで貯められる
のか。効果的なのかはわからない。水は放物線を描いて投射される。原子炉建屋
の頂点に位置する燃料プールに適切に水がたまり得ないことは、これも中学生の
レベルで理解できることだ。前代未聞の経験に対処している東京電力など現場の
作業は、場当たり的な命令にさぞかし困惑していることだろう。

そこで、次のような疑問が湧く。政府や東電は、格納容器の状態をどこまで把
握しているのか、だ。
原子力安全・保安院によれば、福島第一原発1号機は「原子炉圧力容器と格納
容器の健全性は保たれている」、3号機は「格納容器の破損の恐れ」、2号機は
「圧力抑制室が損傷した恐れ」としている。

ただ、「(圧力容器の)下部に損傷はないかもしれないが、上部の損傷の有無
はどう確認したのか」と立命館グローバル・イノベーション研究機構の亀井敬史
研究員は疑問を呈する。2号機を含め、格納容器の下は目視できるが上部は圧力
容器も含めてコンクリートで囲まれて確認できない。唯一可能なのは、圧力容器
の上部にある燃料交換用のコンクリートの蓋を開けて目視観察した場合だけだ。
もし圧力容器と格納容器が健全であれば、12日時点での放射能は弱かったはずだ。
まず第一に確認すべきはこの点と思うが、実際に確認していないのに憶測で確認
したと判断したとすれば問題だ。1、3号機は水素爆発を起こし、格納容器を取り
囲む建屋上部が吹き飛ばされたという。その際、格納容器は損傷していないのか
との不安が湧く。ただし、原子力安全・保安院は、水素爆発を「推定」としてい
る。

それでも1、3号機は格納容器の下部に損傷がなければ、注水すればそれなりに
水は溜まる。だが、漏洩していたり蒸発しているため、注水は続けなければなら
ない。上部がもし損傷していれば、効果は減少する。そもそも、注水した水がど
こかから蒸気として外部に出て行かなければ、注水を続ける必要もない。また、
2号機は底が抜けているため、溜まるまで継続して多くの水を注がなければなら
ないのが現状だろう。水を送り込むためのポンプ車の規模などもわからず、この
作業がどこまで続くのかについても情報が出てこない。

2号機の使用済み燃料プールを囲っているのはコンクリート。ここにはコンク
リートだけでは必ず漏れるので、プールの内側に「ライナー」と呼ばれる薄い金
属板が貼られている。このライナーが破れていると、結果的にプールからも燃料
が漏れてくる。だが、ここの現状も確認されていない。

米軍の無人飛行偵察機「グローバルホーク」が上空からの撮影を行うようだが
、その写真の分析も早く待たれるところだ。しかし、わが国の民間企業には、海
外への輸出が規制される「無人ヘリコプター」を商品化しているところがある。
これは国防上の問題にもなったぐらいだ。そのような国防にかかわるようなこと
を、即座にこのような事態に活用する発想は、政権内部には一人もいなかったの
だろうか。いうまでもないが、グローバルホークは飛行機であり、原子炉建屋の
上空でホバリングもできないし、内部に入ることもできない。無人ヘリコプター
は内部にすら入ることができる。冷静な思考と、さまざまな可能性を有機的に組
み合わせる本当の意味での危機管理機能はわが国にはないように感じられる。

最悪の事態を想定した対処は行われているのか

元東芝社員で原子炉格納容器設計者である後藤政志氏は、「断言はできないが
、格納容器は破損していると思う」という。設計段階ではあらゆる危険性を考え
たうえで設計するが、「(地震に津波が重なったために)多重故障が発生したた
め、安全システムがすべて作動しないという最も恐れていることが起きた」と説
明する。

では、十分に原子炉を冷却できないと、どのような事態が待っているか。最悪
は、放射性物質の大量放出を止められないということだ。

後藤氏は、今後予想される危機を以下のように説明する。まず、原子炉の冷却
ができないと炉心が溶融して原子炉の底に溶融物が落ちる。さらに冷却ができな
いと、原子炉圧力容器の底が抜ける。底まで落ちた溶融物はコンクリートと反応
し、大量の水素ガスなどを出す。そして、この段階で格納容器が破損するので、
外部に大量の放射性物質が放出される。

溶融物が発生した段階で冷却のために水を投入することも難しい。というのも
、溶融物に水を注ぐと一気に水蒸気爆発が起きるためだ。水蒸気爆発は、火山か
ら流れ出たマグマが海面などと触れあうとすさまじい蒸気を発生させることを思
い浮かべるといい。原子炉の場合、燃料被覆管に使われているジルカロイ合金が
摂氏1400度で溶融を始め、その溶融体が冷却水に落ちると水蒸気爆発が起こりう
る。

後藤氏はさらに先の危機シナリオを提示する。
冷却がうまくいかないと、事故の内容が進むにつれて水素爆発や水蒸気爆発、あ
るいは再臨界が起こりうると、後藤氏は警告する。再臨界とは、落ちた溶融物の
なかには核分裂を進めうる燃料が残っており、それが勝手に臨界を始めるという
もの。原子炉へのホウ酸の撒布が検討されているのも、この再臨界を防ぐためだ。

水素、水蒸気爆発など大規模な爆発現象が発生すれば、放射性物質が大量に飛
び出し、チェルノブイリ原発事故と同じような事態を招く可能性がある。爆発を
起こさなくても、徐々に放射性物質が外部に出続ける可能性があると、後藤氏は
言う。いずれにしろ、深刻な事態が継続することは間違いない。

いたずらに危険を煽るのではなく、現状を把握して最悪の事態を想定したうえ
で対処すべきなのだが、それが行われているかはとても心許ない。それが余計に
不安を煽る。
(福田恵介 =東洋経済オンライン)

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ご指摘の通り、周辺住民の避難こそ、行政がしっかり対応すべき
緊急の課題だと思います。

すでにご覧になっているかもしれませんが、NHKでは、
「 南相馬 3万人県外へ避難開始 」という情報も流れています。

下記にその情報を貼り付けましたが、住民の避難を優先すべきことを、
国ではなく、福島県や周辺市町村あてに働きかけるのが有効ではないか
と思っています。


===========================
南相馬 3万人県外へ避難開始 3月17日 18時30分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110317/k10014738901000.html

福島第一原子力発電所の事故で屋内退避などの指示が出されている
福島県南相馬市では、市内に残っているおよそ3万人を順次、県外
などに避難させています。

南相馬市では福島第一原発の相次ぐ事故を受け、半径20キロ以内
の避難指示や20キロから30キロの屋内退避の対象になっていま
す。しかし、市内全域で食料や水などの物資が不足し、これ以上と
どまるのが困難になったとして、現在残っているおよそ3万人を県
外などに避難させることを決めました。

17日は原町区の避難所などにいた500人余りがまず、市の用意
したバスで30キロほど離れた川俣町まで移動しました。そして、
千葉県などが用意したバス15台に乗り換えて、新潟県の燕市と三
条市、長野県の飯田市に向けて出発しました。原発に近い浪江町か
ら南相馬市の避難所に来ていた親子は「原発から逃げ続けてこれま
で2か所の避難所を移動してきました。さらに県外へ出ることにな
り、この先が不安です」などと話していました。

南相馬市では、国や県から提供を受けたガソリンや軽油をマイカー
で避難する人に車1台につき10リットルまで無料で提供していま
す。市は17日から3日間で原発から30キロ以内にいる住民すべ
ての避難を終わらせたいとしています。

++++++++++++++++++++++

使用済み燃料、共用プールにあと6400本

福島原発

東京電力福島第一原発には、6基ある原子炉建屋の使用済み燃料プールとは
別に、約6400本もの使用済み燃料を貯蔵した共用プールがあり、津波で冷
却装置が故障したまま、水温や水位の変化を把握できなくなっていることが、
17日わかった。


すでに数年以上かけて冷却されているため、ただちに爆発する危険は少ない
とみられるが、政府と東電でつくる福島原発事故対策統合本部は、共用プール
への対応も迫られている。

共用プールは、4号機の西約50メートルの建物内にあり、縦29メートル、
横12メートル、深さ11メートル。使用済み燃料を6840本収容できる。
現在、1〜6号機の原子炉建屋のプールに保管されている燃料集合体の1・4
倍にあたる6375本が貯蔵されている。

東電によると、10日までは水温が30度に保たれていたが、11日の地震
後、水温や水位も測定できなくなった。プールへの給水は自動的に行われてい
るとみられるが、その水から熱をとるための冷却システムは故障しており、十
分な冷却はできていないとみられる。爆発事故を起こした3号機、4号機に近
いため周囲の放射線量が多く、状況を把握できていないという。
(2011年3月18日07時22分 読売新聞)

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南相馬市(人口70,772人、世帯数 23,653世帯)の県外待避について、
市の公式文書(と思われるもの)が入手できましたので、下記にその内容を
紹介します。

今回の問題を考える上で、とても参考になります。

==========================


市民の避難について



福島第一原子力発電所の事故によって、避難することにつ
いて説明させていただきます。この度の地震・津波によって
南相馬市を含め、大きな被害が出ました。さらに追い討ちを
かけて、福島第一原子力発電所の大きな事故がおきました。
南相馬市では、市民の皆さんの安全な生活を確保するため非
難することといたしました。

原子発電所の事故ということから、生活物資が入らなくな
り、水道や下水道の生活基盤、福祉、医療や生活資材が確保
できず、市民のみなさんの生活が大変困難となっております。
このことから南相馬市では、総合的に判断し、一時避難する
ことといたしました。今回バスにより避難いたしますので申
し込み下さい。

なお、今回の避難に参加されない場合は、個人の責任で避
難していただくことになりますので申し添えます。

南 相 馬 市

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原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る

福島原発
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が17日明らかにした。


この幹部によると、米政府の支援の打診は、11日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。

政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。

福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が11日(米国時間)にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。

(2011年3月18日08時12分 読売新聞)

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