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zoom RSS 英国大使館 東京以北よりの退避通告

<<   作成日時 : 2011/03/17 16:56   >>

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3/16時点で英国大使館は、東京以北の人は、退避することを考慮すべきだと通告しています。


http://ukinjapan.fco.gov.uk/en/news/?view=News&id=566615482

Due to the evolving situation at the Fukushima nuclear facility and potential disruptions to the supply of goods, transport, communications, power and other infrastructure, British nationals currently in Tokyo and to the north of Tokyo should consider leaving the area.


一方で、このような情報もあります。


--転載

英国大使館による日本への渡航自粛勧告、退避勧告そのものについては、昨日の時点でも確か出ていたような気がします。本日付の情報はチャーター便を出すという点じゃないかな?退避については停電や交通の混乱、物資の不足も大きな理由となっているようだし、退避圏内においても放射能の直接の影響については政府の指示に従っていれば過度の心配は不要であろうというこの公式な見解自体はやはりとても有用なものだという気がします。
他所でもこれを読んで安心したとの声もあったので、少し補充したものを貼っておきま...すね。






英国大使館のリンク、とても参考になりました。東京でも連日「通常の何百倍」とかばかりで、軽く放射能パニックになりつつある中、こういう正確な情報をテレビ等でも出してくれたら、みんな冷静になれるのにな〜と思います。外国の大使館レベルの情報だけに、とても安心できる、信憑性の高い、重要な情報だと思うので、勝手に翻訳してよいのか知らないけど以下少し長いですが、英国大使館のサイトから自分なりに要点をまとめてみました。誤訳等ご容赦くださいませ。ご参考になりますかどうか。




・はじめに、健康上の心配については、あくまでも原子炉の直接周辺地域についてのみである。そのため、政府の指定する20キロの避難指示は適切であると考えられ、30キロであれば極めて安全であると考えられる。





・仮に合理的に考えられる最悪のシナリオを想定しても、(つまりいずれかの原子炉の爆発、俗にいわゆるメルトダウンと言われるもの)放射性物質が漏洩、コンクリート等の物質と反応し、爆発を起こす。その場合、仮に複数の爆発があったとしても、上空500メートル近辺まで到達、それにさらに風向きや雨など、最悪の天候条件をを加味したとしても、東京近辺に影響があるか。答えは明白にNOである。まったく問題にならない。


なお、この想定される最悪のシナリオは仮に第二の津波が襲ってくるなどして、作業員がまったく作業ができないという状態にまで至ったとしても変わるものではない。




・仮になんらかの問題がありうるとすれば中心から半径30キロの範囲内であるが、(注:日本ではすでに屋内退避地区に指定済み)数ヶ月にわたって放射能を巻き上げていたチェルノブイリの場合でさえ、立入禁止区域は30キロであった。そして、その圏内、圏外のいずれにおいても、人体に放射能によるなんらかの影響があったことを示す証拠はいまだになにもない。甲状腺癌などの発生が見られたチェルノブイリの場合に問題だったのは、人々がその区域内の水や食物(とりわけ牛乳など)を摂取し続けたことにある。20キロ、30キロ圏外の人にとっては健康上の問題はないと考えられる。



・チェルノブイリ事故の際に起こった一部海外での放射能汚染についても、汚染された食べ物や水を摂取したことによるものである。これらは事故による放射能そのものが原因ではない。



・なお、汚染された食物、水産物、水の摂取については日本政府による極めて周到な対応策が用意されており、この点の安全については保証されていると考えて問題ない。



・東京でも通常よりも高度なレベルの放射能が観測されているが、このレベルはまったく心配する必要のないものである。通常の数千倍という単位になってはじめてわれわれとしても心配をするだろう。なお、被曝量についての数値は妊婦や子供等も考慮に入れての値である。




・ヨウ素の摂取については、原子炉施設の極めて近くにいてこれを呼吸によって取り入れた後に問題となるものであり、予防としてこれを摂取することはまったく奨励されるものではない。ましてや遠く離れた東京などの地域で摂取する理由はない。







・政府や東電が情報を隠蔽しているのではないかという懸念については、出されている情報は妥当なものと考えられるし、放射能値の測定は外部からでも可能であり、仮に隠蔽しようとしても、それは不可能である。情報についてもわれわれは日本政府からではなく、国際エネルギー機関から入手しており、事情に精通している複数の専門家の意見をもとにしている。





・学校についても、放射能による被曝を理由として休校するなどの措置は一切不要である。通常通り生徒を学校に通わせてもまったく問題はない。今現在閉鎖されているのも、停電や交通の混乱などの影響も大きい。





以上です。

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